メルカリ
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 メルカリ本社が入る六本木ヒルズ森タワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒106-6118 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー18F |
| 設立 |
2013年2月1日 （株式会社コウゾウ） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6010701027558 |
| 事業内容 | フリマアプリ「メルカリ」の企画・開発・運営 |
| 代表者 | 山田進太郎（取締役兼代表執行役社長兼CEO） |
| 資本金 |
426億3000万円 （2021年6月期）[2] |
| 発行済株式総数 |
1億5780万7344株 （2021年6月30日現在）[2] |
| 売上高 |
連結：1061億1500万円 （2021年6月期）[2] |
| 営業利益 |
連結：51億8400万円 （2021年6月期）[2] |
| 経常利益 |
連結：49億7500万円 （2021年6月期）[2] |
| 純利益 |
連結：57億2000万円 （2021年6月期）[2] |
| 純資産 |
連結：400億1300万円 （2021年6月30日現在）[2] |
| 総資産 |
連結：2625億2900万円 （2021年6月30日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結：1,752人 単独：1,060人 （2021年6月30日現在）[2] |
| 決算期 | 6月30日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
山田進太郎 23.96% 富島寛 5.41% MSIP CLIENT SECURITIES 5.37% GOLDMAN SACHS ＆ CO. REG 5.36% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 4.30% （2021年6月30日現在)[2] |
| 主要子会社 |
Mercari, Inc. 100% メルペイ 100% 鹿島アントラーズ・エフ・シー 100% ソウゾウ 100% メルコイン 100% |
| 外部リンク |
mercari |
| 特記事項：経営指標は2021年6月期第7期 有価証券報告書 | |
株式会社メルカリ（英語: Mercari, Inc.）は、東京都港区に本社を置く日本の企業。フリマアプリ「メルカリ」を運営している。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。2013年に山田進太郎が株式会社コウゾウとして設立、同年中に株式会社メルカリに商号変更。
他に、地域コミュニティアプリ「アッテ」、本・CD・DVD専用のフリマアプリ「カウル」、ブランド品専門の「メルカリ メゾンズ」などのサービスを運営していた[4] がすべて終了している[5][6][7]。
沿革
[編集]- 2013年 （平成25年）
- 2014年 （平成26年）
- 2015年 （平成27年）
- 2016年 （平成28年）
- 2017年 （平成29年）
- 2018年 （平成30年）
- 2019年 （平成31年、令和元年）
- 2020年（令和2年）
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）
- 2023年（令和5年）10月2日 - 同日株式取引分から日経平均株価の構成銘柄に採用[46]。
サービス
[編集]フリマアプリ「メルカリ」
[編集]メルカリ（英: mercari）とは、日本およびアメリカ合衆国にてサービスを提供しているフリマアプリである。2013年7月2日にAndroid版が[47]、同年7月23日にiOS版が配信開始となった[48]。「メルカリ」の名称は、ラテン語で「商いする」との意味の「mercari」に由来しており、「マーケット」の語もこの語が起源である[49]。
海外
[編集]2014年9月12日（現地時間）に、アメリカでサービスを開始[15]。2024年8月28日、台湾でも「美露可利」のサービス名で提供を開始した[50]。なお、イギリスでは、2017年3月15日（現地時間）にサービスを開始したが、2019年3月に終了、撤退した[51][52]。
メルペイ
[編集]
メルカリの完全子会社である株式会社メルペイ[53] が2019年2月13日に開始した非接触型決済サービス[31]。
メルカリのスマートフォンアプリに併設され、メルカリの売上金を支払いに充てられるほか、銀行からの入金にも対応している。支払い方法は、当初Felica経由のiDのみであったが、2019年3月からはQRコード決済にも対応した。ちなみに、au契約のAndroid端末でiDによる決済が利用できるのはメルペイが初である[54]。
2020年1月23日、メルペイが同年2月25日付で同業のQRコード決済サービスであるOrigami Payの運営会社Origamiの全株式を取得し、メルカリグループに参画することを発表した。今後、一定の周知期間を経たうえでOrigami Payのサービスやブランドをメルペイに統合させる予定で調整している[36]。また、今までOrigamiが業務提携してきた信金中央金庫や各信用金庫との関係を継続するためにメルカリとメルペイが信金中央金庫との業務提携を締結することも合わせて発表した[55]。
2022年11月8日には、JCBとの提携で、メルカリの利用状況を踏まえた与信、メルカリ売上金による支払いなどの機能を備えたクレジットカードである「メルカード」の発行を開始した[56]。
メルカリShops
[編集]メルカリの完全子会社であるソウゾウが2021年7月28日にプレオープン[57] として開始した事業者向けのECサービス。本格提供は、2021年10月7日[40]。
メルカリは、メルカリShopsローンチ前までは、あくまで個人向けのサービスであったが、メルカリShopsのローンチにより、事業者の出品も公式に可能となった。
購入者は、これまでのフリマアプリ「メルカリ」と同様に、メルカリアプリ上から事業者と商品が購入可能となっている。
メルカリ ハロ
[編集]2024年3月6日より、「だれでも、すぐに、かんたんに」働ける、空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始した。 18歳以上、メルカリでの本人確認、銀行口座登録が完了しているユーザーが利用可能である[58]。
トラブル
[編集]手元に無い商品の出品
[編集]手元にない商品の出品やECサイト等から直送すること（禁止されている行為・出品物）とメルカリガイドに記載していながら発売前の手元に無い商品の出品が横行している[59]。
盗品の出品
[編集]盗品の出品が複数確認されているが、メルカリでは被害者からの申告の多くを放置しており、被害者が警察に通報する必要がある[60]。
2019年9月ごろ、タイキシャトル、ローズキングダム、ウイニングチケット、ビワハヤヒデなど競走馬のたてがみが出品されていたことが発覚した[61][62]。メルカリ広報は「馬のたてがみは禁止出品物に該当しないが、今回削除の対応をした。不正な入手経路の可能性など、さまざまな要素を総合的に判断して対応している」とコメントした。犯人は2020年3月に器物損壊容疑で逮捕された[63]。
権利トラブル
[編集]メルカリの市場では商標権侵害や著作権侵害の商品が出品されていることがある。2015年5月にメルカリを使ってブランド品の偽物を販売した人物が逮捕された[64]。2015年5月にイラストやキャラクターを無断使用して製作したアクセサリー（「非公式グッズ」）が販売されていたことが注目を集めた[65]。著作権や商標権の使用許諾を得ずに製作された物品は、たとえ個人の製作物（ハンドメイド）であっても第三者に販売する行為は違法となる。芸能人のファンが製作したカッティングシートやポスターなどの販売は違法となる可能性が高く、その人物の写真を使用している場合には肖像権の侵害となる可能性もある。
現金の出品
[編集]希少価値がある紙幣・貨幣でもないにもかかわらず、「現金2万円が2万7,000円（送料込み）」「現金1万円が1万3,500円（着払い）」など、現金を額面以上の金額で出品して落札される事例が相次いだ。クレジットカード現金化の手段として用いられている可能性が指摘され、規約で禁止している資金洗浄につながるとして、2017年4月22日より現金の出品が禁止された[66][67][68]。2017年11月16日、千葉県警察と秋田県警察は、メルカリで現金を額面以上の金額で売買した男女を「法定利率の上限を超える利息を受け取った」として、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）違反の疑いで逮捕した[69]。
高額チャージ済みIC乗車券の出品
[編集]現金の出品が禁止されると、今度は限度額いっぱいに金額をチャージしたSuicaやICOCAなどのIC乗車券（電子マネー）の出品が行われるようになった[70][71]。
領収書の出品
[編集]脱税などに利用される恐れのある領収書の出品が相次いでいた[72]。
プリペイドカードの出品
[編集]QUOカードや図書カード、テレホンカードなどといった残高のあるプリペイドカード類もクレジットカード現金化や不正行為に利用されてしまう恐れがあることから一部規制していたが、2021年12月24日から出品量や取引内容を問わず、一律で出品を禁止した[73]。
「妊娠菌」付着の商品
[編集]不妊に悩む女性をターゲットに、2014年ごろから妊娠しやすくなるとする「妊娠菌つき」の商品・食品や「妊婦が使っていた」ものなど、感染呪術的な商品が出品されていた[74]。
ゲームアカウントの出品
[編集]メルカリは元々ゲームデータの出品を禁止していたが、2016年7月に、利用規約の一部であるガイド内での「・実体のない商品（サービスや無形商品、ゲームのアイテム・アカウントなど）」から「・物品ではないもの（情報、サービスの提供等）」に変更し、ゲームアカウントの売買を解禁した[75][76]。
コンピューターウイルス入手法の出品
[編集]2017年3月12日から13日、大阪府の男子中学生が、メルカリに「コンピューターウイルスの入手法」を出品し、ウイルスをダウンロードできるサイトのURLを教えた代価としてポイントを受け取っていた。奈良県警察本部が同年9月4日に、男子中学生を児童相談所に通告（犯罪を問える年齢ではなかったために刑事事件としては立件されなかった）、この中学生から情報を得た少年4人を書類送検とした[77]。
高額転売に対する注意喚起
[編集]2020年1月ごろから世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの品薄に伴い、通常価格を大きく上回るマスクの高額転売が相次いでいた。これに関して、メルカリは同年2月4日に公式サイトにて適切な範囲での出品や購入をユーザーに呼びかけるとともに取引状況によっては入手経路の確認や商品の削除・利用制限などを行う可能性があることを警告した[78][79]。しかし、その後も高額出品や転売が続き、消費者庁がメルカリなどのフリマアプリ運営会社に対応を要請したが、メルカリでは転売自体は法律違反ではないとして、定価の数倍の値付けをしてマスクを出品する行為は禁止しておらず、一部の高額商品を除いて放任状態となっている[80][81][82][83]。
出品禁止対象品の追加
[編集]新型コロナウイルスの流行により、マスクやアルコール消毒液やハンドソープが品薄になった。それを転売する事例が多発した。2020年3月以降、マスク（ハンドメイド品を含む）やアルコール消毒液は出品禁止対象品になった。同年5月25日以降はハンドソープも出品禁止対象品になり、規制開始前に出品したものも対象となった。2021年9月2日からは酸素缶や血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）、酸素濃縮器、犬猫療法食も出品禁止となった[注釈 1][84]。なお、市場での供給が安定して来たことから、2022年5月に消毒液とハンドソープ[85]、同年8月にマスク[注釈 2][86]、2023年5月に医療用マスクとPCR検査キット[注釈 3][87] の出品規制がそれぞれ解除となった。
ビールメーカーとの連携協定
[編集]新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要により、品薄となっている一部のビールにおいて、高額での転売が散見される事例も相次いでおり、2021年9月にはメルカリとアサヒビールが転売防止の連携協定を締結し、サイト上などで価格が急騰している旨の注意喚起を表示することになった。なお、ビールなどの酒類を販売する際は酒税法に基づく酒類販売業の免許が必要であり、継続的に酒類を出品する行為は違反になる可能性もあるとして、国税当局が情報収集を始めているという報道も同月になされている[88][89][90]。
国勢調査の手提げ袋の出品
[編集]高市早苗総務大臣は2020年9月15日の会見で、前日から調査票の配布が始まった第21回国勢調査で調査員が使用する手提げ袋が出品されていたことを明らかにした。手提げ袋は本来調査終了後に返却する必要があり、詐欺などに悪用される恐れがあることから総務省はメルカリにこの商品の取り下げを行うよう要請し、メルカリはこれに応じて商品が不適切であるとして削除した[91][92]。
東京オリンピック・パラリンピックボランティア用ユニフォームの出品
[編集]2021年7月から開催される予定の東京オリンピック・パラリンピックのボランティア用ユニフォームや都市ボランティア用ユニフォームが出品されていることが同月に報じられた。ボランティア用ユニフォームは転売や譲渡を禁じており、犯罪に悪用される恐れもあるため、東京都は同月6日に出品があれば削除するようにメルカリに要請[93]。それらを受けてメルカリはユニフォームやアクレディテーションカードなどといったボランティア・スタッフ用物品の出品を同月17日から一律で禁止することを同月16日に告知した[94]。
自民党総裁選投票用紙の出品
[編集]2021年9月29日に投開票された自由民主党総裁選挙の投票用紙とみられるものが出品されていたことが明らかとなり、メルカリは「当該商品につきましては禁止行為に該当致します」として当該商品を削除する対応を行った。この件について自由民主党本部総裁選挙管理委員会は「メルカリ事務局に対し、商品として不適切な可能性がある旨を報告し、すでに削除されております。投票用紙の作成にあたっては偽造防止などの措置を講じております」とコメントしている[95]。
軽石の出品
[編集]2021年8月の東京都小笠原諸島の海底火山噴火により、沖縄県内に漂着した軽石をメルカリに出品する事例が相次ぎ、中には売買が成立したケースもあった[96][97]。しかし、メルカリは「軽石の成分についてわかっておらず安全性が不明である」として、同年11月8日から噴火の影響で同諸島から漂着したとみられる軽石の出品を一律で禁止することを同月5日に告知した[97]。
本人確認強化
[編集]2022年1月15日時点メルカリ、メルペイを装った不審メールが急増しているため、注意喚起をするととともに本人確認の実施を求めた。本人確認を実施してもらうため、利用制限などをすることで本人確認を促進していると見られる[98]。なお、本人確認は個人番号カード（マイナンバーカード）、運転免許証、パスポート、住民票、印鑑登録証明書で確認できる。なお、学生証や保険証は不可である。
デジタルコンテンツの出品
[編集]電子チケットや電子クーポンなどのデジタルコンテンツについて、取引成立後にダウンロード出来なくなったり、利用不可能になるトラブルが発生したとして、2022年6月10日からこれらの出品を一律禁止にすることを同月3日に発表した[99]。
SIMカードの出品
[編集]2022年7月26日、メルカリはSIMカード[注釈 4]の出品を契約状態や種類を問わず、一律で同年8月1日から禁止にすることを発表した。契約したSIMカードを携帯電話会社の許可無く、他者に売却する行為は携帯電話不正利用防止法に抵触する恐れがあるため、トラブルに繋がる可能性があると判断したと推測されている[100][101]。
不祥事
[編集]顧客情報の流出
[編集]2017年6月22日、ウェブ版でサーバーの切り替えをした際に、メルカリを利用している顧客5万4,180名の個人情報が外部からみられる状態となっていた。問題が起こったのは9時41分、14時41分にユーザーからの問い合わせで事態が発覚し、15時16分にサービスをメンテナンスモードに切り替え、38分にキャッシュサーバーへのアクセスを遮断、問題は解消した。閲覧された可能性があるのは、氏名、銀行口座、クレジットカードの下4桁や有効期限、電話番号など。直接的に個人を特定できる情報（住所・氏名・メールアドレス）が公開されていたのは、うち2万9,396名[102][103]。
テレビ番組
[編集]- 日経スペシャル カンブリア宮殿 次世代ビジネスの挑戦者たち（2） 日本発「メルカリ」徹底解剖！（2020年1月16日、テレビ東京）[104]
- 新プロジェクトX〜挑戦者たち〜 日本発!革命アプリ世界へ 〜巨大フリーマーケット誕生〜（初回放送日：2024年9月7日、NHK）[105]
グループ会社
[編集]- メルペイ - iDやQRコード決済等、非接触決済サービス「メルペイ」を運営。
- Mercari. inc - US版フリマアプリメルカリを運営。
- 鹿島アントラーズ・エフ・シー - Jリーグクラブ鹿島アントラーズを運営。
- ソウゾウ - 事業者向けECサービス「メルカリShops」を運営。
- メルコイン - 暗号資産事業
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ ガバナンス体制 - 株式会社メルカリ
- ^ a b c d e f g h i j “株式会社メルカリ 第9期 有価証券報告書”. 株式会社メルカリ. 2022年9月25日閲覧。
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2024年7月9日閲覧。
- ^ 堀 E.正岳 メルカリはもはや「ライフスタイル」。その拡大する経済圏の未来とは？ 朝日新聞デジタル&M 2017年10月3日
- ^ 「メルカリ アッテ」サービス提供終了のお知らせ メルカリ 2018年3月16日
- ^ a b c d 『一部サービスの提供終了について』（プレスリリース）株式会社メルカリ、2018年7月20日。2020年4月30日閲覧。
- ^ 「メルカリ カウル」サービス提供終了と機能移行について メルカリ 2018年11月2日
- ^ 『株式会社コウゾウを設立しました』（プレスリリース）株式会社コウゾウ、2013年2月1日。2020年1月3日閲覧。
- ^ 『オフィス移転のお知らせ』（プレスリリース）株式会社コウゾウ、2013年6月11日。2020年1月3日閲覧。
- ^ “元ウノウ／Zynga Japanの山田進太郎氏が新プロジェクト「メルカリ」公開ーーゲームの次に彼が選んだのはなんと「フリマアプリ」”. THE BRIDGE (2013年7月2日). 2020年1月3日閲覧。
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- ^ 『オフィス移転のお知らせ』（プレスリリース）株式会社メルカリ、2014年3月3日。2020年1月3日閲覧。
- ^ 『フリマアプリ「メルカリ」、14.5億円を調達し、アメリカ展開へ』（プレスリリース）株式会社メルカリ、2014年3月31日。2020年1月3日閲覧。
- ^ “14.5億円の大型調達を実施したフリマアプリ運営のメルカリ、米国進出へ”. TechCrunch (2014年3月31日). 2020年1月3日閲覧。
- ^ a b 「フリマアプリ「メルカリ」が500万ダウンロード--米国展開も始動」 CNET Japan、2014年9月16日。
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- ^ “CtoCコマースのメルカリが新会社「ソウゾウ」を設立、代表には元ヤフーの松本氏”. TechCrunch (2015年9月17日). 2020年1月3日閲覧。
- ^ 『BASE株式会社に出資しました』（プレスリリース）株式会社メルカリ、2016年1月4日。2020年1月3日閲覧。
- ^ 『メルカリグループのソウゾウ、新アプリ「メルカリ アッテ」を提供開始 -地域コミュニティでなんでも募集できる、CtoCプラットフォームへ-』（プレスリリース）株式会社メルカリ、2016年3月17日。2020年1月3日閲覧。
- ^ 『「メルカリ アッテ」に続くメルカリ姉妹アプリ第2弾 エンタメ・ホビー特化のフリマアプリ「メルカリ カウル」を提供開始-メルカリと連携し本・CD・DVD/ブルーレイが「すぐ売れる」を実現-』（プレスリリース）株式会社メルカリ、2017年5月8日。2020年4月30日閲覧。
- ^ 『家に眠るブランド品を自動査定&出品！ ブランド査定付きフリマアプリ「メルカリ メゾンズ」を提供開始 〜偽ブランド品補償で、安心な取引を実現〜』（プレスリリース）株式会社メルカリ、2017年8月21日。2020年4月30日閲覧。
- ^ “メルカリとヤフー、「EC事業者協議会」を発足”. ITmedia (2017年9月4日). 2020年1月3日閲覧。
- ^ 『より早く、より簡単にお金に変わる”即時買取”サービス「メルカリNOW」開始〜1日100万品以上の出品データを元に買取金額を査定、即時現金化〜』（プレスリリース）株式会社メルカリ、2017年11月27日。2020年4月30日閲覧。
- ^ “メルカリ、「メルチャリ」を福岡でスタート 「共同運営型」シェアサイクル”. ITmedia (2018年2月13日). 2020年4月30日閲覧。
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- ^ 『メルカリ、学びのフリマアプリ「teacha」提供開始 〜オフィシャルパートナー第一弾として学研プラス、ユーキャンが参加〜』（プレスリリース）株式会社メルカリ、2018年4月25日。2020年4月30日閲覧。
- ^ 『「メルカリ アッテ」サービス提供終了のお知らせ』（プレスリリース）株式会社メルカリ、2018年3月16日。2020年1月3日閲覧。
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- ^ “有名馬たてがみ 切り取った疑い”. 日本経済新聞 (2020年3月29日). 2023年8月26日閲覧。
- ^ フリマアプリ「メルカリ」で偽ブランド品販売 所持容疑で姫路市の女を逮捕 産経WEST 2015年5月14日 17:50更新
- ^ フリマアプリ『メルカリ』でも… “非公式グッズ”氾濫で問われる著作権意識 2015年5月1日 おたぽる
- ^ 現金のフリマ出品に禁止 メルカリ、見つけ次第削除 日本経済新聞 2017年4月24日
- ^ メルカリ 現金出品を禁止に 1万円札など額面以上で出品 毎日新聞 2017年4月24日
- ^ メルカリ、「現金出品」に対策 現行紙幣の出品を禁止 - 岡田有花、ITmedia、2017年4月24日
- ^ メルカリに額面以上の価格で現金出品した疑い、2人逮捕
- ^ 「メルカリに今度は「チャージ済みSuica」の出品相次ぐ」『ITmedia』2017年4月25日。2021年12月4日閲覧。
- ^ 高橋ホイコ「現金出品規制のメルカリに「高額チャージSuica」の出品多数 JR側の回答は」『ねとらぼ』2017年4月25日。2021年12月4日閲覧。
- ^ 「メルカリに「領収書」出品 禁止でもイタチゴッコ」『J-Castニュース』2017年4月28日。2021年12月4日閲覧。
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- ^ 中野渉「「妊娠菌」付き米の出品、メルカリが削除 法律に抵触の恐れ」『ハフポスト』2017年5月2日。2021年12月4日閲覧。
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- ^ 高橋暁子「「メルカリ」のゲームアカウント売買解禁が10代に与える影響」『CNET Japan』2016年11月5日。2021年12月4日閲覧。
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- ^ “マスクの取引「適切に」 メルカリが注意喚起”. 共同通信（2020年2月5日作成）. 2020年2月5日閲覧。
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- ^ “「マスク品薄」どう乗り切る？新たな動きも”. 日本テレビ放送網（2020年2月7日作成）. 2020年2月7日閲覧。
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- ^ 加藤綾 (2023年5月8日). “メルカリ、医療用マスク・PCR検査キットの出品制限解除”. Impress Watch. 2023年5月10日閲覧。
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- ^ “品薄「生ジョッキ缶」、高値転売にアサヒ・メルカリが注意喚起”. 朝日新聞 (2021年9月24日). 2021年9月26日閲覧。
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- ^ “メルカリの出品に「国勢調査員の手提げ袋」 総務省が取り下げ要請”. ITmedia NEWS. 2020年9月24日閲覧。
- ^ “国勢調査の手提げ袋出品か メルカリ、不適切と削除 - 社会 : 日刊スポーツ”. nikkansports.com. 2020年9月24日閲覧。
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- ^ “投票用紙ネットに“出品”！？…総裁選で珍事態続出”. テレ朝news. (2021年9月21日). オリジナルの2021年9月21日時点におけるアーカイブ。 2021年9月21日閲覧。
- ^ “「拾ってもいい？」軽石に関心 園芸用に収集する人も 県「安全性分からず控えて」”. 沖縄タイムス (2021年10月27日). 2021年11月7日閲覧。
- ^ a b “小笠原諸島海底火山噴火に伴う軽石の出品について”. メルカリ (2021年11月5日). 2021年11月7日閲覧。
- ^ “【重要】メルカリ・メルペイを装った不審なメールと、そのお問い合わせ・今後のご案内について”. 株式会社メルカリ (2021年12月17日). 2021年12月17日閲覧。
- ^ “メルカリ、電子チケットや電子クーポンの出品を禁止 「取引後に使えなくなるトラブルを確認した」”. ITmedia NEWS (2022年6月6日). 2022年6月11日閲覧。
- ^ “メルカリがSIMカードの出品を禁止、8月1日から”. ケータイ Watch (2022年7月26日). 2022年7月28日閲覧。
- ^ “メルカリ、SIMカードの出品禁止に 「トラブル防止などの観点で判断」”. ITmedia NEWS (2022年7月27日). 2022年7月28日閲覧。
- ^ ※6/23追記あり メルカリ 2017年6月22日
- ^ 岩崎宰守 「メルカリ」の個人情報漏えい、原因はCDNキャッシュの仕様、技術的な詳細情報を公表 INTERNET Watch 2017年6月23日
- ^ 次世代ビジネスの挑戦者たち（2） 日本発「メルカリ」徹底解剖！ - テレビ東京 2020年1月16日
- ^ 日本発!革命アプリ世界へ 〜巨大フリーマーケット誕生〜
関連項目
[編集]- フリマアプリ
- 転売
- あなたの未来を変えナイト! - 2017年4月〜7月にRKB毎日放送で放送されていた一社提供テレビ番組。
- 旅チャレ! - 2017年7月〜10月にRKB毎日放送で放送されていた一社提供テレビ番組。
- フィッシング倶楽部 - テレビ埼玉の釣り番組。2018年12月から一社提供になっている（CMは釣りに関係する内容）。
- 茨城ロボッツ - メルカリがユニフォームスポンサーとなっている。
- オリックス・バファローズ - 2021年度ユニフォームキャップスポンサー。本拠地の京セラドーム大阪のホームベース後方芝面にメルカリのロゴが掲出されている。
外部リンク
[編集]- 株式会社メルカリ
- メルカリ
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- Mercari Design (mercari_design) - note
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