コンテンツにスキップ

ミニストップ

半保護されたページ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

イオングループ > ミニストップ
ミニストップ株式会社
MINISTOP CO.,LTD.
本社が入居するイオンタワー
本社が入居するイオンタワー
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9946
1993年7月6日上場
本社所在地 日本の旗 日本
261-8540[2]
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
イオンタワー6階
設立 1980年昭和55年)5月21日[2][3]
業種 小売業
法人番号 4010001030181 ウィキデータを編集
事業内容 コンビニエンスストア
代表者 藤本明裕(代表取締役社長)
資本金 74億9153万3000円
発行済株式総数 2937万2774株
売上高 連結:1801億87百万円
単体:662億69百万円
(2021年2月期)
営業利益 連結:△55億32百万円
単体:△31億54百万円
(2021年2月期)
経常利益 連結:△49億91百万円
単体:△30億53百万円
(2021年2月期)
純利益 連結:△64億58百万円
単体:△55億70百万円
(2021年2月期)
純資産 連結:324億31百万円
単体:352億67百万円
(2021年2月末日現在)
総資産 連結:1078億66百万円
単体:841億17百万円
(2021年2月末日現在)
従業員数 連結:2,070名
単独:721人
(2021年2月末日現在)
決算期 2月末日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 イオン 48.43%
主要子会社 ネットワークサービス100%
韓国ミニストップ100%
青島ミニストップ有限公司 90.7%
Vinh Khanh Consultancy Corporation 51.0%
Ministop Vietnam Company Limited 100%
関係する人物 横尾博(元社長)
阿部信行(元社長)
外部リンク https://www.ministop.co.jp/
テンプレートを表示

ミニストップ株式会社MINISTOP CO.,LTD.)は、千葉県千葉市美浜区幕張新都心に本社を置く、日本のコンビニエンスストアチェーンである。イオン株式会社の連結子会社

概要

ミニストップの店舗例(茨木真砂店)

1980年にジャスコ(現:イオン)の100%出資で設立した。2023年現在、店舗数は2,014店(日本1,855店、ベトナム159店)。

ファーストフードの加工販売を行い、店舗内にその飲食のためのイートインコーナー(飲食コーナー)が設けられているのが他のコンビニエンスチェーンとは違った特徴である。ミニストップ本部は、この独自の業務形態を「コンボストア」と称している[4]。 

ミニストップというネーミングには、「Minutes(分)」と「Stop(立ち止まる)」で「ちょっと立ち寄るところ」という意味が込められている[5]。これは、ジャスコの新規事業開発プロジェクト内にて考案されたもので、当初は「ミニットストップ」として提案されていた[5]。当初、ストップという言葉には「停滞」という負のイメージがあるとの意見も上がっていたが、「バスストップ」のように、「立ち止まって、次に向かって前進する」といった意味でも使えると結論付け、発音しやすくするために結合辞である「mini(短い)」を冠した「ミニストップ」とした[5]

イオングループの一員としてトップバリュ製品を取り扱っているが、一部商品はイオンマックスバリュより価格を上乗せして販売している。商品の配送は日立物流が行っている。

コンビニATMは大半の店舗でイオン銀行ATMが設置されている。近年はイオン銀行ATMへの置換・新規設置を強力に推進し、セブン-イレブンにおけるセブン銀行のように店の資金管理にも利用されている。過去には一部店舗でイーネットATMが設置されていた。

キャッチコピーは「街角のあなたの憩いの場 ミニストップ」。

オリジナル均一価格菓子として「おやつラボ」があったが、2012年9月より「食べごこち菓子 MINIきぶん」にリニューアルされている。

2010年4月よりケータイクーポンの配信を始め最新の商品情報やお買い得情報のチェックができる。2012年よりWAONでの決済で対象の商品が自動的に割引になる「WAOポン」のサービスを、2013年より店内設置のMINISTOP Loppiでの手続きでクーポンを発行して割引が受けられるサービスを開始している。

1989年にGKインダストリアルデザイン研究所制作による、現在のロゴマーク「ハウスマーク」に変更された。ロゴマークの家と木は「街角のあなたの憩いの場」を意味し、シンボルカラーの黄・青・橙色の線は南カリフォルニア・南カリフォルニアの青空・オレンジ果実をイメージしたもの[6]。2013年頃より「MINISTOP」の看板の左隣にイオングループ共通の「ÆON」の看板(マゼンタ地に白抜きで「ÆON」と描かれている[注釈 1])の設置が進められている。

コンビニエンスストア専業企業としては珍しく東京証券取引所上場している[注釈 2]

事業所

その他詳細については 本社・事務所のご案内 を参照。

沿革

  • 1980年昭和55年)
  • 1981年(昭和56年)6月 - 5号店の新小岩店を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。
  • 1985年(昭和60年)5月 - 総店舗数が100店達成。(直営店20店、加盟店80店)
  • 1986年(昭和61年)3月 - ミニストップメンテナンスセンターを設置。
  • 1988年(昭和63年)4月 - 物流業務強化のため、ネットワークサービス(株)を設立。
  • 1990年平成2年)
    • 2月 - 公共料金の収納代行サービス開始。
    • 6月12日 - 大韓民国・味元通商(株)(現:韓国ミニストップ(株))とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結。
    • 11月 - 大韓民国・ソウル市に「モクドン店」を開店し、同国へ出店開始。
  • 1991年(平成3年)12月 - 大阪府大東市に「赤井1丁目店」を開店し、大阪府へ出店開始。
  • 1993年(平成5年)
  • 1994年(平成6年)
    • 2月 - 店舗数が500店となる。(直営店45店、加盟店455店)
    • 3月4日 - シーブイエスジャパンと関西エリアフランチャイズ契約を締結。
    • 9月 - 資本金を74億9153万3000円に増資。
    • 9月30日 - 米国「Candy Express(キャンデーエクスプレス)社」と日本での Candy Express店舗展開のエリアライセンス契約
    • 12月5日 - 新業態カジュアル・フラワーショップ「ブルーミスト」のフランチャイズチェーン化に向け、直営実験店の出店開始。
    • 12月 - フィリピンのMCA社(ケソン市)とエリアフランチャイズ契約
  • 1995年(平成7年)
    • 1月30日 - 新業態「キャンディエクスプレス」1号店を渋谷に開業。
    • 5月18日 - 本町二丁目店(仙台市)を出店し、宮城県へ出店開始。
    • 6月16日 - 青森県八戸市の中野ビジネスグループと北東北地区で「エリアフランチャイズ契約」を締結。
    • 7月24日 - エヌ・ビー・ジー・エムエスネットワーク設立[12]
    • 12月8日 - ジェイアール四国エムエスネットワーク設立。
    • 12月18日 - 四国旅客鉄道(香川県高松市)と「エリアフランチャイズ契約」を締結。
  • 1996年(平成8年)
    • 1月22日 - ルマックス(長崎市)と「エリアフランチャイズ契約」を締結。
    • 5月24日 - 香川県高松市に「春日店」(現存せず)を出店し、香川県へ出店開始。
    • 6月28日 - 香川県高松市に四国内FC1号店の「桜井店」(現存せず)開店。
    • 8月 - 東京証券取引所第一部に上場。
  • 1997年(平成9年)
    • 1月23日 - 「群馬中泉店」(群馬郡群馬町)を出店し、群馬県へ出店開始。
    • 5月21日 - 喜多本店と合弁でミニストップ近畿設立。
    • 7月1日 - 埼玉県内の約150店にマルチメディアステーションを設置。
    • 7月9日 - 目黒本町店(目黒区)において医薬品の販売実験開始。
  • 1998年(平成10年)
    • 1月24日 - フィリピンのMCA社との技術援助契約を解約し、同国内4店舗を閉鎖。
    • 2月10日 - シーブイエスジャパンとエリアフランチャイズ契約を解約し、ミニストップ近畿へ経営移管。
    • 3月 - 1000店舗達成。(直営店86店、加盟店914店)
    • 11月10日 - ココストアの関連会社、イズミックと物流システム開発などで業務提携を締結。
    • 11月26日 - 新規事業「ホーム・デリカ」の1号店を川崎市に開店。
  • 1999年(平成11年)
    • 3月 - 東北エムエスネットワークより58店舗の営業権を譲受[2]
    • 3月 - ミニストップカードの発行の開始開始。
    • 5月14日 - 京都ファミリア本部と業務提携を締結。
    • 7月2日 - オリジン弁当チェーンを展開するオリジン東秀と業務提携を締結。
  • 2000年(平成12年)
    • 3月 - ミニストップ近畿より71店舗の営業権を譲受[2]
    • 3月4日 - フィリピン ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと海外エリアフランチャイズ契約締結。
    • 3月6日 - MMH-ECサービスを三菱商事、日立物流と共同設立。
    • 7月 - オンラインショップサイト「e-ministop」オープン。
    • 12月20日 - フィリピン・マニラ市に「ミニストップエスコルタ店」を出店し、同国へ出店開始。
  • 2002年(平成14年)
  • 2003年(平成15年)
    • 3月1日 - ミニストップ近畿を吸収合併。
    • 6月30日 - 大象流通(現:韓国ミニストップ)を子会社化。
  • 2004年(平成16年)
    • 2月 - 国内総店舗数が店舗数が1500店達成。(直営店136店、加盟店1364店)
    • 3月31日 - エリアフランチャイズのジェイアール四国エムエスネットワークを完全子会社化し、香川県を直轄化。翌4月1日付で四国エムエスネットワークに商号変更。詳しくはこちらを参照。
    • 8月2日 - 四国エムエスネットワークを吸収合併。
  • 2005年(平成17年)
  • 2006年(平成18年)
    • 7月1日 - エムエス九州の店舗が九州北部で100店舗達成。
    • 11月 - 都内と千葉県の一部店舗でEdy決済の取扱い開始。
  • 2007年(平成19年)
    • 5月11日 - 愛媛県新居浜市に新居浜横水町店を出店し、愛媛県へ出店開始[13]
    • 7月 - 関東地区の店舗で電子マネーSuica決済の利用開始。
    • 11月 - 日本、韓国、フィリピンでの出店数が3000店舗達成。
    • 11月 - 東北、中部エリア(三重県の一部および福井県を除く)の店舗で電子マネーSuica決済の利用開始。
  • 2008年(平成20年)
    • 3月1日 - WAON決済の取り扱い開始。
    • 7月15日 - 近畿地区の店舗で、電子マネーICOCA決済の取り扱い開始。
    • 8月 - Edy決済の取り扱い開始。
  • 2009年(平成21年)
    • 1月1日 - エムエス九州を株式交換により、完全子会社化。
    • 1月5日 - 青島永旺東泰商業有限公司(青島イオン)と合弁で青島迷島便利店有限公司を設立。
    • 5月20日 - ドラッグストアとの共同店舗として、グリーンシア・ミニストップサテライト本庄朝日町店開店。
    • 6月1日 - ゆうパックの取扱い開始。
    • 6月29日 - 郵便局と共同出店の七宝下田店(愛知県海部郡七宝町→現・あま市)開店。
    • 7月8日 - 中国山東省への出店開始。
    • 10月1日 - スリーエフ(横浜市)、日本カーシェアリングと提携し、カーシェアリング事業に参入(北烏山9丁目店、堀切8丁目店)
    • 12月12日 - 栃木県那須塩原市に、那須塩原二つ室店を出店し、国内の店舗数が2000店舗を達成。
    • 12月18日 - 千葉県と「地域振興・地域貢献に関する協定」を締結。
  • 2010年(平成22年)
    • 7月1日 - 九州地区の店舗で電子マネーSUGOCA決済の取扱い開始。
    • 8月20日 - CFSコーポレーションタキヤと共同で、ドラッグストアとコンビニの共同出店会社、れこっず設立。
    • 8月24日 - ココストアウエスト(熊本市)と九州地区において業務提携。
    • 9月1日
      • スリーエフ(横浜市)、スリーエフ中四国(高知市)と四国地区において業務提携。
      • エムエス九州を吸収合併し、九州地区を直轄化。
    • 10月7日 - CFSコーポレーションと共同で、れこっず磯子広町店開店。
    • 10月28日 - 埼玉県と「包括的連携協定」を締結。
    • 11月2日 - 愛知県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
    • 11月5日 - WAONのオートチャージサービスを開始。
    • 12月11日 - ベトナム G7サービスアンドトレーディング社とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結。
  • 2011年(平成23年)
    • 1月28日 - iD決済の取り扱い開始。
    • 2月16日 - QUICPay決済の取り扱い開始。
    • 7月29日 - スリーエフと定温商品の共同配送事業と有事における相互支援体制に関する業務提携を締結。
    • 9月29日 - 国内外の総店舗数が4,000店舗(国内2,056、国外1,944店舗)達成。
    • 12月8日 - ベトナムへの出店開始。
  • 2012年(平成24年)
    • 3月14日 - 物流大手のセンコーとカザフスタンのRTS有限責任事業会社と3社合弁会社を設立し、カザフスタンへの出店を開始すると発表。
    • 6月8日 - イオンローソンがエンタテイメント分野での協業を発表。今後ミニストップ全店に「Loppi」を設置する予定[14]
    • 7月13日 - インドネシア共和国の現地法人PT.BAHAGIA NIAGA LESTARIとインドネシアでミニストップ事業を展開するための基本合意書を締結。
    • 8月16日 - ココストア、ココストアイースト、ココストアウエストと資本業務提携を締結。※ミニストップ側が、ココストアイースト、ココストアウエストへ対し、10 %程度出資予定。
    • 9月21日 - 北東北地区でエリアフランチャイズ契約を結ぶエヌ・ビー・ジー・エムエスネットワーク(M.B.GMSネットワーク)社とのエリアフランチャイズ契約を11月付けで解除し、本社直轄化。同時に、M.B.GMSネットワーク社とフランチャイズ契約を締結すると発表[12][15][16]
  • 2013年(平成25年)
    • 1月18日 - カザフスタンへの出店開始。
    • 2月28日 - ローソンのマルチメディア端末「Loppi」の全店導入完了。
    • 6月19日 - インドネシアへの出店開始。
  • 2014年(平成26年)
    • 6月23日 - カザフスタン事業を清算し、同国から撤退
    • 9月30日 - 新業態「cisca(シスカ)」1号店を日本橋に開業。
    • 9月 - れこっずを吸収合併。
  • 2015年(平成27年)
    • 3月20日 - ココストア、ココストアイースト、ココストアウエストとの資本業務提携を解消。
    • 4月28日 - 双日と共同でベトナムでの事業展開を開始
    • 11月8日 - 本店所在地を千代田区神田から千葉市美浜区へ移転。
    • 12月 - 国内外の総店舗数が5000店舗達成
  • 2016年(平成28年)
    • 3月1日 - 北陸、四国地区店舗でICOCAなどの交通系電子マネー決済の取り扱い開始
    • 6月13日 - インドネシア共和国の現地パートナー企業PT.BAHAGIA NIAGA LESTARIとのエリアフランチャイズ契約を解除
    • 12月27日 - サービス開始当初一部店舗での導入にとどまっていた共通ポイントカード「smart WAON」を全店舗に拡大[17]
  • 2022年令和4年)
    • 1月21日 - 海外事業展開を見直し、韓国とフィリピンから撤退することを発表[18]
    • 3月29日 - 韓国子会社を韓国ロッテグループへの譲渡手続き完了。韓国から撤退[19]

店舗の特徴

イートイン

店内にはファーストフード等の飲食ができるように数席程度の簡易な椅子とテーブルが備え付けられた飲食コーナーと客用トイレを常設し、ソフトクリームやパフェおよびホットドッグフライドポテトなどのファーストフードを店内で加工調理し販売しているのが特徴である。

他のコンビニエンスストアが専ら日用品雑貨・食料品を販売しているのに対し、飲食コーナーを持つことから都市計画法上における沿道サービス施設(ドライブイン、150m2以上)に近い性格を持つ。イートインコーナーのテーブルには、長期間の使用に耐えられるように人工大理石を使用している。

店内にあるイートインコーナーは、深夜(概ね22時以降)の時間帯は清掃や防犯上の理由で利用できない店舗がある。なお、イートインコーナーが深夜に利用出来ない店舗は概ねコーナー内にトイレの入口が無い店舗やレジカウンターの影となっている店舗の様である。

またミニストップではコンビニエンスストア+ファーストフード店という形態の店舗をコンボストアと称し差別化を図っているが、一般には浸透していない。

環境問題への取り組み

「ミニストップ環境社会報告書」を毎年発行し、環境社会問題への取り組みを広報している。

ミニストップでは店舗のドアにはリニアモーター機構を組み込んでいて、一般の電動自動ドアに比して省エネにつながっている。1998年以降、配送車に二酸化炭素排出量が少ない圧縮天然ガス(CNG)車の導入を開始している。

また割り箸は間伐材を原料として適切な方法で生産される分には林野の保護に貢献するため、国産の間伐材を使用している。もっとも国産材木の割り箸は輸入割り箸の約4倍程度の費用がかかるため、箸袋に広告を掲載しその収入により価格差を填補している。

2010年、一部の店舗の構造に、FSC認証材を使用した木造を採用する環境配慮型店舗の展開を開始。同年11月25日に開店した浜松新原店(静岡県浜松市)が1号店となった[20]。その後、木造店舗は少しずつ増加を続け、2014年11月14日に開店した水戸見川3丁目店(茨城県水戸市)が100店舗目となった。

決済

電子マネー決済

2020年11月19日現在、全店舗(サテライト店舗は除く)で利用できる電子マネーは、WAON楽天EdyiDQUICPayの4種類。また、交通系電子マネーでは全店舗でSuicaTOICAICOCASUGOCAPASMOKitacanimocaはやかけんmanacaが利用可能。前払い式電子マネーのうち、WAON楽天Edy・交通系電子マネーはレジでの現金チャージが可能。なお、PiTaPaについては全店舗で一切利用ができない。

2005年8月
千葉県内の一部の店舗において実験的にSuicaによるSuicaショッピングサービスを実施していたが、2006年11月頃より東京23区内の店舗を中心にSuicaの導入を拡大。同時にSuica導入店舗でEdy(現・楽天Edy)による支払いの取り扱いも開始した。
Suica・Edy共にレジでチャージを行う事ができる。SuicaとEdyの決済端末は別個にあり、Suicaの決済端末はイオン以外のSuicaショッピングサービス実施店と同様のものを使用している。
ただし、電子マネーにおいてSuicaと相互利用が可能なPASMOはチャージをすることができなかった(2009年現在はチャージ可能)。
Suicaの導入に関しては親会社イオンとJR東日本との間で締結された包括的業務提携の一環であり、イオングループで最初のSuica導入事例である。
2007年5月以降
上記以外の首都圏の店舗においてSuicaによる決済が可能な店舗が増加しており、2007年7月9日にミニストップ・JR東日本連名で「関東1都6県のミニストップでSuicaが使えるようになった」と公式発表された[21]
これらの店舗ではジャスコマックスバリュに設置されている共用端末を使用しており、これらの店舗ではiDにも対応しているが、ミニストップでも2011年1月よりiDが全店に導入された。
2007年11月15日より
首都圏のSuicaが既に導入されている全店舗でWAONの利用を開始。また同日より12月10日までの間に九州地区を除く全店舗に各店舗の判断で順次WAONが導入される予定だったがシステムトラブルにより首都圏では11月20日に、その他の地域では11月22日からの導入となった。
また同時に東北、中部エリア(三重県の一部および福井県を除く)ではSuicaも同時に導入された。
なお、九州地区は2008年3月1日のイオングループWAON全国展開時にミニストップへ導入された。
端末はSuicaのものを供用し、新規導入される店舗ではWAONのみの対応となる。また導入当初はオートチャージには対応していなかったので、残高不足の時は現金でチャージするか、不足分を別途現金で精算する必要があった。
2008年7月15日より
関西地区のJR西日本エリアの店舗においてICOCAが導入された。それに伴いSuicaも使用可能になった。チャージも対応。ただしPiTaPaは利用できない。
2008年8月より
順次Edyが導入され、全店舗で利用できるようになった。Edyが全店で利用できるコンビニはam/pmサークルKサンクスポプラグループファミリーマートローソンに次いで6社目となる。
2010年7月1日より
九州地区の店舗でSUGOCA導入[22]
2010年11月5日より
WAONのオートチャージ取り扱いを開始した。
2011年1月28日より
全店舗で、iD導入。
2011年2月25日より
全店舗で、QUICPay導入。
2016年3月1日より
北陸・四国地区の店舗でICOCAを導入。

なお、2010年3月にSuicaがSUGOCA、nimocaはやかけんTOICAと相互利用されるようになり、結果Suica対応の地域では上記ICカードが利用可能となった[23]。よって、JR東海のエリアにおいてもJR東海のTOICAが相互利用により利用可能になった。

加えて2011年3月5日より、ICOCA・TOICA・SUGOCAの3つの電子マネー間でも、相互利用が可能となった。さらに、2013年3月23日からは新たに相互利用によってmanacaも利用可能になった。

クレジットカード決済

支払いに対応しているクレジットカードは、イオンクレジットサービスVISAMasterCardJCBAMERICAN-EXPRESSダイナースディスカバーOMCカード、および銀聯(UnionPay)である。支払い方法は1回払いのみとなっている。毎週土曜日にイオンカードとサティ・ビブレカード、サティカードで決済すると5 %引になるサービスがあったが、2009年9月26日で終了した。

サインが必要な海外発行のクレジット(デビット)カード、および「特定銀聯クレジットカード[24]」に該当しない銀聯カードの取り扱いも可能。

ポイントカード決済

ポイントカードへの対応はグループとして電子マネーWAONに軸足を置いていたため同業他社に比べ大幅に遅れた。2016年になりようやくグループとして「smart WAON」を導入したが、6月のサービススタート当初導入は一部店舗にとどまり、全店でサービスを開始したのは半年後の12月27日であった[注釈 4][17]。なおこれ以降、電子マネーWAONのポイント交換はレジではなく、店内のイオン銀行ATMを利用するよう求められている。

店内放送

ミニストップの店内では"あなたのお耳にミニストップ"と呼ばれるラジオ番組風の店内放送が流れている。

店舗

店舗のある都道府県

2022年10月31日現在、以下の27都府県に1,913店舗がある。物流網などの事情により、空白地帯となっている地域もあり[25]、店舗がない地域は北海道秋田県山形県甲信越地域福井県嶺南を除く北陸地域和歌山県中国地域高知県南九州地域熊本県宮崎県鹿児島県)、長崎県沖縄県である。()内は店舗数。

  • 現在の日本最北端店舗:むつ大畑店(青森県むつ市
  • 現在の日本最東端店舗:久慈田屋町店(岩手県久慈市
  • 現在の日本最西端店舗:佐賀江北町店(佐賀県杵島郡大町町
  • 現在の日本最南端店舗:柳川三橋店(福岡県柳川市)

四国地方への出店

四国地方は当初、四国旅客鉄道(JR四国)との合弁会社「ジェイアール四国エムエスネットワーク」(1995年設立。出資比率はJR四国80 %、ミニストップ20 %)による出店だったが、他チェーンとの競争に敗れ、とりわけ2001年ファミリーマート進出で大打撃を受けたことと、JR四国の経営難により2004年3月31日にJR四国保有の全株式を2億3700万円でミニストップ本社に売却し、社長も含めたJR四国からの役職員も引き揚げ、翌4月1日付で社名を「四国エムエスネットワーク」に変更した[26]。さらに同年8月2日付で同社はミニストップ本社に吸収合併された[27]。現在は合弁会社が経営していた香川県内の不採算店舗を閉鎖する一方で、四国他県への出店を進めており、2005年6月25日には徳島県へ出店した。

2010年9月1日には高知県を中心に店舗展開しているスリーエフ中四国と、四国地区において業務提携した[28]。ミニストップは高知県と愛媛県の中予以西に出店しておらず、逆にスリーエフは香川県に出店していない(徳島県もほとんどない)ため、商圏が重複しないことから提携が実現した。なお、スリーエフは2015年1月30日限りで四国から撤退したため、この提携も解消となった。

特徴ある店舗

三重大学店(2017年9月)
ISM(イズム)草津PA下り店。
通常のミニストップの看板も設置されている
※現在は閉店し、セブン-イレブンにリブランドされている。

高速道路

ISM直方PA上り店
草津PA下り店同様通常のミニストップの看板も設置されている

高速道路有料道路上の店舗では飲酒運転防止のため酒類が販売されていない。店内に軽食店こかげ亭が入居している店舗もある。

ガソリンスタンド

  • MS&コスモ佐倉生谷店(千葉県佐倉市) - コスモ石油販売セルフピュア事業部東京(コスモ石油の100%子会社)が運営するセルフ式ガソリンスタンド(ミニストップ&コスモ佐倉生谷店)内。

ミニショップ

  • 関西圏の一部では、飲食コーナーを持たない軽量店舗はミニショップ(MINI SHOP)として営業していた。ミニストップと同じ店舗デザインで店名もロゴも似ていることから別会社によるミニストップの「類似品」だと誤解されることもあったが、正式なミニストップのバリエーションだった。現在はミニストップに統一され、この名称で営業している店舗はない。
  • また、東北ニコマートから転換された店舗が「ミニショップ」に切り替えられている[34]

ドラッグストア

れこっず摂津市駅前店(大阪府摂津市
ドラッグストアとの複合店。
※「TAKIYA」への業態転換を経て、現在はウエルシア摂津市駅前店となっている

2009年の改正薬事法施行を受けて、イオンのドラッグストアグループハピコム加盟各社がドラッグストアとコンビニエンスストアの一体型店舗を展開していた(いずれも現存せず)

  • グリーンシア・ミニストップサテライト - ハピコムの一員であるウエルシア薬局が運営するドラッグストア(薬局)との複合店。関東地区で2店舗展開していた(練馬豊玉店、日野万願寺店)。イオン銀行ATM設置。ファーストフード商品の取り扱いはない。レジはウエルシアのものを採用しているため、開業当時は電子マネーによる決済が不可だった。ミニストップから供給を受けている弁当・雑誌類など一部商品を除き、Tポイントの付与が可能。展開されていた2店舗はいずれも後にドラッグストア(ウエルシア)へ業態転換された。
  • タキヤ・ミニストップサテライト - ハピコムの一員であるタキヤ(現・ウエルシア薬局)が運営するドラッグストアとの複合店。関西地区で展開しており、営業時間は16時間であった。イオン銀行ATM設置。ファーストフード商品の取り扱いはない。後述する「れこっず」への屋号変更により、現在は展開されていない。
  • れこっず - ハピコムの一員であるCFSコーポレーション・タキヤ(現在は2社ともにウエルシア薬局へ統合)とミニストップが共同出資した株式会社れこっずにより運営されているドラッグストアとの複合店。イオン銀行ATM設置。2014年9月1日付でれこっずはミニストップへ吸収合併されたが、関東地区の一部店舗はミニストップの運営に移行の上で営業が続けられていたが、2019年に通常のコンビニに転換された。関西地区でも展開されていたが、閉店またはドラッグストアへ業態転換された。

イオンモール

展開エリア内に位置する一部のイオンモールでは、従業員の福利厚生を目的として企業内店舗としてミニストップが出店しているケースがある。モール内の従業員と関係者しか利用できない区画にあるため、公式サイトの店舗検索からも外されている。ただし、イオンレイクタウン店やイオンモール幕張店のように一般客も利用できる店舗もある。

また、イオンモールの店舗によっては、従業員・関係者専用区画内に他社のコンビニが出店することもあるが、ミニストップ自体がイオングループということもあり、ミニストップが展開されていない地域に主に出店されている。

ソフトバンク Wi-fi スポット

2010年07月01日、ミニストップは、ソフトバンクモバイルと提携、公衆無線LANサービス「ソフトバンク Wi-Fi (ワイファイ)スポット」を導入、順次全国へ拡大する、と発表した。

海外店舗

ベトナム

2023年現在、日本国外では唯一ベトナムにおいてミニストップが展開されている。2011年12月にベトナム現地企業G7サービス&トレーディングとの合弁により参入したが、2015年に合弁を解消、現地コンサルティング企業が出資するミニストップベトナムに承継し、双日とミニストップが合わせて25%出資している[35]

韓国

海外店舗のうち、過半数は韓国の店舗であり、日本の店舗数よりも多い(ファミリーマートが韓国から撤退して以降は、唯一の日系コンビニだった[注釈 10][37]。2018年に入り、韓国市場における競争激化により(韓国内における市場シェアは5位)、韓国ミニストップの大株主であり、株式の76%を保有するイオングループが株式売却に向けた手続きを進めており、予備入札に韓国でセブンイレブン(コリアセブン)を運営するロッテグループイーマート24を運営する新世界グループが参加したことが伝えられている[38]。しかし、ミニストップとしての営業を続けたいイオン側と、自社にブランド転換したいロッテ、新世界側との溝が埋まらず、イオンは売却を断念した[39]

その後、イオンは2021年に再度韓国ミニストップを売却する意向を示し、同年12月に行われた売却手続きでは前回の入札でも参加したロッテと新世界に加え、ネプストンホールディングスコンソーシアムの3社が入札に参加した結果、ロッテが最終優先交渉の対象者になったことが2022年1月に報じられた[40]

2022年1月21日、子会社の韓国ミニストップをロッテに売却して、同国から撤退することを正式発表[41]。同年3月29日に売却手続きが完了した。売却額は3120億ウォン(約310億円)だった[19][42]

その他

かつてはカザフスタンにも進出していたが、現地の合弁相手がコンビニから撤退する意向を固めたため、2014年6月に撤退を発表している[43]

2016年6月17日、カザフスタンと同様に現地の合弁相手側の都合により、インドネシアのミニストップFC契約終了をした[44]

2022年1月21日、ミニストップが持分法適用会社としていたフィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの全保有株式を合弁相手に売却し、同国から撤退することを発表した[18]

店舗従業員の制服

2006年に6代目のユニフォームに変更した。特徴は次の通りである。

  • ユニフォームおよびキャップの素材はポリエステル100 %。再生ポリエステル55 %含有。
  • 襟をスタンドカラーとした。
  • 帽子をベースボールキャップ(野球帽)型とした。

2012年6月から、順次7代目のユニフォームに変更されている。特徴は次の通りである。

  • ユニフォームの素材はポリエステル90 %、綿10 %。
  • キャップの素材はポリエステル100 %のメッシュタイプ。
  • 通気性を高めて、従来より軽量化されている。
  • カラーはコーポレートカラーを配色。

ファーストフードメニュー

新商品は原則火曜日に発売される。

コーヒー

ホットスナック

  • 販売中のチキン[1]
  • 販売中のポテト[2]
  • 販売中の中華まん[3]
  • 販売中のフランクフルト,串[4]
  • 販売中の揚げ物[5]
その他

コールドメニュー

ハロハロ
  • ソフトクリーム(コーン/カップ)
    • バニラ
      • 通年
    • ベルギーチョコ・ベルギーチョコミックス
      • 毎年秋季限定

販売中の商品[6]

  • パフェ

販売中の商品[7]

夏季限定メニュー
その他

ソフトクリーム商品の開発には、ソフトクリームのガリバー総合メーカーである、日世(本社:大阪府茨木市)が、発売当初より深く参画しており、メニュー開発・ソフトクリーム製造フリーザー・オリジナル原料ミックス・盛付コーンまでトータル的にプロデュースをおこなっており、同社の主力ユーザーとなっている。

過去のメニュー

  • ハンバーガー系(1990年代)
    • スタミナからあげバーガー
    • 海老カツバーガー
    • パストラミバーガー
    • テリヤキバーガー
    • テリヤキチキンバーガー
    • XO醤バーガー
    • 黒豚とんかつバーガー
    • チキントマトバーガー
    • DXレタスバーガー
  • お好みくうべぇ(お好み焼き風の今川焼き
    • 北海道風コーン&サーモン入り 北海道風
    • 大阪風大きなタコ入り 大阪風
    • 関西風イカ入りそば玉
    • 韓国風チヂミ
  • かりかりまん(冬季、中華まんの中村屋と共同開発)
    • かりかりドーナツ
  • サンド系
    • パストラミサンド(創設当初)
    • ピタサンド
    • イタリアンサンド
  • もっちりパニーニ
    • 4種のチーズピザ( - 2009年2月)
    • 紅ずわい蟹クリーム( - 2009年2月)
  • G-DOG
  • 焼き鳥

コールドデザートの歴史[9]

  • ソフトクリーム過去販売のフレーバー一覧[10]
  • パフェ
    • いちごミルフィーユパフェ( - 2009年5月)
    • イタリア栗モンブランパフェ( - 2009年3月)
    • 白玉クリームあんみつパフェ( - 2009年2月)
  • フロフロ
    • エスプレッソ( - 2009年5月)

キャッチコピー

  • 「コンビニ行って、ピザ食べて〜」(1989年頃)
  • 「しゃべれる、たべれる、コンビニエンス、ミニストップ」(1992年から店内有線放送で時報代わりに使われていた。)
  • 「ちょっと違うね! ミニストップ」(1世代前)
  • 「ちょっとストップ! ミニストップ」
  • 「明るい。元気。ふれあい。ミニストップ」(現在)

その他

事件・騒動

  • 2013年7月25日、向日寺戸町店(京都府向日市)において、従業員のレジ接客中に男性とみられる客がアイスクリームの販売ケース内に侵入し、その様子を撮影した画像がインターネットに掲載されている事案が発覚[45]。その画像は同7月23日にツイッターに投稿されたものであり、発覚後ミニストップは同店の当該販売ケース入替および商品の処分を行った上で、向日町署に被害を届け出た[46]
  • 2024年9月、ミニストップの店舗において、外国人によるたばこの窃盗事件があったことを受けて、22時から翌朝7時までは外国人に対して、たばこの販売は行わない旨の不適切な貼り紙が掲示されていたことが判明した。ミニストップは「外国人を一律とした販売拒否は人権の観点から問題がある」として、該当店舗に対して、適切な指導並びに貼り紙の撤去を指示すると同時に「不快な思いをされたお客さまや関係者の皆さまに対し、心よりお詫び申し上げます」との謝罪文を公式サイトに掲載した[47][48][49]

脚注

注釈

  1. ^ ただし、京都府奈良県の店舗に関しては、都市景観条例に基づき白地にマゼンタ地で「ÆON」と描かれた他地域とは別のものになっている。
  2. ^ セブン-イレブン・ジャパンイトーヨーカ堂デニーズジャパンとの経営統合(セブン&アイ・ホールディングスへの持株会社化)により2005年8月に、ファミリーマート伊藤忠商事などによる非公開化により2020年11月に、ローソン三菱商事KDDIによる非公開化により2024年7月にそれぞれ上場廃止となった[7][8][9]
  3. ^ 2015年11月1日までは東京都千代田区神田錦町一丁目1番地に本店が所在していた。
  4. ^ 全店拡大前の「smart WAON」サイトにおける店舗検索では、利用可能なミニストップは100店舗にも満たなかった。具体的にはイオン本社内や一部の高速道路SA・PA設置店などだった。
  5. ^ (県北部および北上市奥州市一関市西磐井郡平泉町
  6. ^ 嶺南地方のみ)
  7. ^ 大津市のみ)
  8. ^ 東予地方のみ)
  9. ^ 日田市のみ)
  10. ^ 日本のセブン&アイ・ホールディングスの子会社「セブン-イレブン」の韓国法人であるコリアセブンはアメリカのサウスランド社(現・米国セブン-イレブン)と契約しているため、日系コンビニとは捉えられていない[36]

出典

  1. ^ コーポレートガバナンス - ミニストップ株式会社
  2. ^ a b c d e 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 516 
  3. ^ a b ジャスコ 2000, p. 340.
  4. ^ ジャスコ 2000, p. 338.
  5. ^ a b c 本間 2003, p. 210.
  6. ^ 渡部千春『これ、誰がデザインしたの?』美術出版社。ISBN 4-568-50269-1 
  7. ^ イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパン/持株会社設立”. LNEWS (2005年4月19日). 2024年7月29日閲覧。
  8. ^ 橋田正城 (2020年8月25日). “伊藤忠、ファミマへのTOB成立 年内にも上場廃止へ”. 朝日新聞. 2024年7月29日閲覧。
  9. ^ ローソンが7月24日に上場廃止、第1四半期は営業収益など過去最高で「有終の美」”. 食品産業新聞 (2024年7月24日). 2024年7月29日閲覧。
  10. ^ ジャスコ 2000, p. 339.
  11. ^ ジャスコ 2000, p. 572.
  12. ^ a b 会社分割(吸収分割)による事業承継に関する分割契約締結のお知らせ(ミニストップ 2012年9月21日)
  13. ^ コンビニエンスストア『ミニストップ』が愛媛県に初出店”. ミニストップ株式会社 (2007年5月9日). 2019年6月8日閲覧。
  14. ^ イオングループとローソンのエンタテイメント分野における協業について』(PDF)(プレスリリース)イオン株式会社・株式会社ローソン、2012年6月8日http://www.aeon.info/news/2012_1/pdf/120608R_1.pdf2012年6月8日閲覧 
  15. ^ ミニストップ、東北で自社運営加速(日本経済新聞 2012年9月21日)
  16. ^ ミニストップ/青森のFC事業を承継(流通ニュース 2012年9月21日)
  17. ^ a b ミニストップで「WAON POINT」サービス利用開始 現金支払いでもポイントが貯まる「WAON POINTカード」が使えます。』(プレスリリース)ミニストップ、2016年12月22日http://www.ministop.co.jp/corporate/release/detail.html?press_id=10793&y=20162016年12月30日閲覧 
  18. ^ a b ミニストップの海外事業展開について”. ミニストップ株式会社 (2021年1月21日). 2021年1月22日閲覧。
  19. ^ a b 連結子会社の譲渡日確定及び譲渡価額変更に関するお知らせ”. ミニストップ株式会社 (2022年3月29日). 2022年7月23日閲覧。
  20. ^ “ミニストップ、浜松市に木造の環境配慮型店舗1号店を開店”. マイナビ. (2010年11月26日). https://news.mynavi.jp/techplus/article/20101126-a015/ 2014年12月30日閲覧。 
  21. ^ 関東1都6県のミニストップ店舗でSuicaがご利用いただけるようになりました(PDF) - ニュースリリース(ミニストップ、JR東日本)2007年7月9日
  22. ^ SUGOCA電子マネーがイオンのお店でご利用いただけるようになります (PDF) - ニュースリリース(JR九州、イオン)2010年3月29日
  23. ^ Suica、SUGOCA、nimoca、はやかけん相互利用サービス開始日の決定について (PDF) - ニュースリリース 2009年12月21日
    平成22年3月13日(土)「Suica」「TOICA」「ICOCA」の電子マネー相互利用をスタート! (PDF) - JR東日本・JR東海・JR西日本 ニュースリリース 2009年12月21日
  24. ^ 銀聯カードおよび特定銀聯クレジットカードについて”. JCB. 2018年1月7日閲覧。
  25. ^ 石井千枝里 (2023年3月18日). “ミニストップ、中国地方に1店もなし 人気コンビニなのになぜ”. 中国新聞. 2023年3月18日閲覧。
  26. ^ ジェイアール四国エムエスネットワーク株式会社の株式取得に関するお知らせ ミニストップニュースリリース2004年3月23日(Internet Archive)
  27. ^ 合併に関するお知らせ ミニストップニュースリリース2004年6月12日(Internet Archive)。このリリース文では8月1日付で合併するとあるが、同日は日曜日のため、登記簿上は8月2日に合併となっている。
  28. ^ 「株式会社スリーエフ」、「株式会社スリーエフ中四国」および「ミニストップ株式会社」の四国地区における業務提携について(PDF) - スリーエフ・ミニストップ共同ニュースリリース 2010年9月1日
  29. ^ 広報まちだ 2018年3月15日号5面
  30. ^ “大山町にスーパーとコンビニの一体型店舗 品ぞろえ豊富、過疎・高齢化地域の支えに”. 大分合同新聞プレミアムオンライン Gate. (2022年5月12日) 
  31. ^ a b c d コンビニエンスストア内装工事実施に伴う営業休止のお知らせ【平成30年4月1日~4月下旬】』(プレスリリース)西日本高速道路サービス・ホールディングス、2018年2月7日http://www.w-holdings.co.jp/news/archives/30414.html2018年4月27日閲覧 
  32. ^ a b c d NEXCO西日本管内のSA・PAのコンビニ20店舖が「セブンーイレブン」としてリニューアルオープン!【平成30年4月27日(金)7時】』(プレスリリース)西日本高速道路サービス・ホールディングス、2018年3月28日http://www.w-holdings.co.jp/news/archives/nexcosapa20304277.html2018年4月27日閲覧 
  33. ^ a b c 4月1日から25日まで10カ所のコンビニエンスストアの営業を休止します〜4月26日からセブン-イレブンとしてリニューアルオープンします〜』(プレスリリース)西日本高速道路サービス・ホールディングス、2019年2月15日https://www.w-holdings.co.jp/company/pdf/20190215.pdf2020年12月20日閲覧 
  34. ^ 東北ニコマート、全店の看板を「ミニショップ」に切替え完了 1994年1月21日 日本食糧新聞
  35. ^ “ミニストップがベトナム事業の提携相手を双日に変更 計画遅れの現地企業に代えて”. 産経新聞. (2015年4月28日). https://www.sankei.com/article/20150428-WRRPJSRZRZN2DDPGLBITJ66OTY/?outputType=amp 2015年4月28日閲覧。 
  36. ^ 【브랜드 스토리】 韓 편의점 30년 역사 이끈 '세븐일레븐'” (朝鮮語). inews24 (2018年5月19日). 2022年7月23日閲覧。
  37. ^ ミニストップ、韓国子会社をロッテに売却…日本やベトナムに経営資源集中へ”. 読売新聞 (2022年1月21日). 2022年1月22日閲覧。
  38. ^ 롯데·신세계 미니스톱 인수전…`실탄` 얼마나 있나 - 毎日経済新聞・2018年10月12日
  39. ^ 韓国コンビニも営業時間短縮、しかし日本とはかなり事情が異なる - ニューズウィーク・2019年3月29日
  40. ^ ロッテ、業界第5位の韓国ミニストップを買収へ”. 韓国経済新聞国際版 (2022年1月17日). 2022年1月19日閲覧。
  41. ^ 連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ”. ミニストップ株式会社 (2022年1月21日). 2022年1月22日閲覧。
  42. ^ ミニストップ、韓国子会社の売却完了”. 日本経済新聞 (2022年3月29日). 2022年7月23日閲覧。
  43. ^ ミニストップ、カザフから撤退 物価上昇で合弁解消 - 日本経済新聞・2014年6月23日
  44. ^ ミニストップ、インドネシアから撤退 FC契約終了”. 日本経済新聞 (2016年6月17日). 2022年1月19日閲覧。
  45. ^ 「アイス販売ケースの中に客が侵入」 ミニストップが発表(2013年7月25日 J-CASTニュース 同8月19日閲覧)
  46. ^ コンビニ冷凍庫に客入り込みツイッターに写真投稿…(2013年7月25日 Sponichi Annex 同8月19日閲覧)
  47. ^ ミニストップ店舗における不適切な張り紙掲示についてのお詫び”. ミニストップ株式会社 (2024年9月20日). 2024年9月22日閲覧。
  48. ^ TBSテレビ (2024年9月20日). “ミニストップ 店舗に「外国人に対する不適切な張り紙」で謝罪”. TBS NEWS DIG. 2024年9月22日閲覧。
  49. ^ 外国人に販売拒否の張り紙 ミニストップが謝罪”. 共同通信 (2024年9月20日). 2024年9月22日閲覧。

参考文献

  • ジャスコ株式会社 編『ジャスコ三十年史』ジャスコ株式会社、2000年12月。 
  • 本間之英 編『誰かに教えたくなる社名の由来 Part-2』講談社、2003年10月。ISBN 4-06-211466-6 

関連項目

  • 田中裕二爆笑問題) - CM出演歴は無いが、下積み時代に阿佐ヶ谷のミニストップで長年勤務し、店長にまでなったという経緯がありたびたび本人の話に登場する。ミニストップの会報誌に登場した事もある。
  • Re:ゼロから始める異世界生活 - 第1話の舞台として登場。制作に協力していることと関連してオリジナルグッズも出している。
  • 熊田曜子 - 高校生時代に岐阜県岐阜市の地元にある岐阜藍川橋店(2016年11月閉店)でアルバイトをしていた。LINEブログでもバイトをしていたことを掲載している。
  • 須田亜香里SKE48) - 熊田同様高校生時代、地元名古屋市内の店舗でアルバイトをしていた。これは参加曲『意外にマンゴー』リリースに際し、ミニストップの期間限定商品「マンゴーパフェ」とタイアップを行うにあたり松井珠理奈らと出演した店内放送で明らかにし、商品PRも担当した。
  • 田所あずさ - 過去にアルバイトをしていた経験がある。

外部リンク

pFad - Phonifier reborn

Pfad - The Proxy pFad of © 2024 Garber Painting. All rights reserved.

Note: This service is not intended for secure transactions such as banking, social media, email, or purchasing. Use at your own risk. We assume no liability whatsoever for broken pages.


Alternative Proxies:

Alternative Proxy

pFad Proxy

pFad v3 Proxy

pFad v4 Proxy