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連邦警察 (ドイツ)

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連邦警察(れんぽうけいさつ、ドイツ語: Bundespolizei, BPOL)は、ドイツの警察組織[1]連邦政府内務省(BMI)において、国境警備や施設警備など警備警察を担っている。2008年度現在、職員数約3万8,700名(うち警察官約3万2,000名)、予算約21億8,700万ユーロ[2]

概要

ドイツは連邦制をとっており、基本法に特に規定がない限りは、権限は基本的にそれぞれの州に属している。警察についても、基本法第70条第1項に基づき、犯罪捜査および防犯はの警察組織(地方警察)の権限となる[1]。しかし例外的に、「刑事警察の中央官庁」と「連邦国境警備官庁」の2つは連邦政府の警察組織として基本法第87条に規定されていた[3]

このうち、国境警備や施設警備など警備警察を担う「連邦国境警備官庁」として1951年に設置されたのが連邦国境警備隊: Bundesgrenzschutz, BGS)であり、これが2005年7月1日の法改正で改称されたのが連邦警察である。1984年以前のBGSは準軍事組織としての側面を持っており、制服も緑色であったが、改称とともに青色に変更となった。

所掌

連邦警察は次のような任務を所掌する[2]

国境警備Grenzpolizei, Grepo[2]
出入国管理とドイツの沿岸700km以内の沿岸警備を含む。
重要施設警備[2]
  • 連邦機関 - 連邦の憲法機関および連邦各省の警備
  • 航空保安 - 空港警備および警乗護衛
  • 鉄道警察
集団警備力の提供[2]
  • 緊急対処事態・武力攻撃事態への対処 - 連邦・州の存立、あるいは自由で民主的な基本秩序に対する危険に対処するため、連邦政府の命令により出動する
  • 州の支援のための出動 - 公秩序の維持と回復、災害派遣のため、州政府の要請により出動する
外国における出動[2]
  • 国連EUによる国際警察任務の支援。
  • いくつかの国におけるドイツ大使館の警備

連邦警察は、その管轄の範囲でのみ犯罪捜査を指揮する捜査官を持っている。それ以外の場合においては、地方警察連邦刑事庁等の適切な組織にゆだねられる。

編制

戦力

連邦警察は、約4万人の人員がいる。

  • 3万人の完全に訓練された警察官
    • 2万1千人の国境、鉄道、空港の警備要員
    • 6千人の機動隊
    • 3千人の特殊部隊、これは情報通信センターの部隊(GSG-9、飛行隊がある。)
  • 1万人の事務官、非武装の職員
    • 6千8百人の指揮、支援任務の事務員。
    • 2千人の入国審査官任務の様な国境での任務や入国審査や旅行者のチェックの様な個人対応の業務を行う人員。

組織

撤去用のウニモグ
連邦警察本部(Bundespolizeipräsidium
ベルリン近郊のポツダムに所在する。連邦警察全体を監督するとともに、警察実務の企画的観点から統制する[2]
実働部隊として、対テロ作戦特殊部隊たるGSG-9、ヘリコプター等を有する飛行集団を擁する[2]。またBFE+(証拠収集と逮捕チーム)を2015年に発足させた[4]
連邦警察管理局(Bundespolizeidirektionen, BPOLD
全国に下記の9個局が設置されている。それぞれ12個以下の連邦警察事務所(全国で77ヶ所)を有し、各州の諸官庁など関係者と協力して各地域で実働部隊の任務を担う。各管理局で2,000~3,000名程度、各事務所は200~300名程度の警察官が配置されている[2]
機動隊管理局(Direktion Bundesbereitschaftspolizei, BPOLD BP
フルダタールに所在しており、全国10ヶ所に配置されている連邦機動隊(BPOLABT、それぞれ約120名)の指揮・調整・支援にあたる[2]
連邦警察学校(Bundespolizeiakademie, BPOLAK
リューベックに所在しており、全国7ヶ所にある関連施設とともに、連邦警察官の教育・研修のほか幹部教育にあたる[2]

評判

一般に、連邦警察のドイツ市民の間での評判はそれほど悪くは無い。この組織は、市民の間では、安全を守る組織として、また、よく訓練された専門的な組織として考えられている。この評価は、連邦警察がスピード違反の切符を切るような日常警察の業務を行っていないという事実と、関連している可能性はある。また、連邦警察配下の対テロ部隊であるGSG-9は有名である。

しかし、過去に起こった暴動において(州もしくは連邦)警察と激しく衝突を行った政治的なデモの参加者は異なった意見を持っている。

参考文献

  1. ^ a b 山口, 和人「ドイツの国際テロリズム対策法制の新たな展開」『外国の立法』第247号、国立国会図書館、2011年3月、54-64頁、NAID 40018737045 
  2. ^ a b c d e f g h i j k 小島, 裕史「ドイツの警察制度」『警察の進路―21世紀の警察を考える』東京法令出版、2008年、500-514頁。ISBN 978-4809011924 
  3. ^ 森下, 昌浩「ドイツにおける国と地方の役割分担」『主要諸外国における国と地方の財政役割の状況』247号、財務総合政策研究所、2006年12月、346-349頁。 NCID BA90939460https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk079/zk079_05.pdf 
  4. ^ “独警察に新部隊発足”. 読売新聞. http://www.yomiuri.co.jp/world/20151228-OYT1T50056.html 

関連項目

外部リンク

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