アメリカ合衆国の最低賃金（さいていちんぎん）は、公正労働基準法（en:Fair Labor Standards Act, 1938年）によって連邦最低賃金が定められている。この他に、各州が定めている最低賃金もある。州の最低賃金が連邦最低賃金よりも高い場合には、州の最低賃金が適用されており、2021年5月1日時点で、連邦最低賃金の7ドル25セントを上回る最低賃金を定めている州は条件付きも含めて30州とワシントン特別区で、連邦最低賃金と同額が条件付きのオクラホマ州含めて13州、連邦最低賃金を下回る州が2州、最低賃金を定めていない州が5州ある。そのため、2019年5月時点でアメリカ国内の最低賃金労働者の9割近くは連邦最低賃金より多い時給額で働いており、全米加重平均額は11.80ドルである。 なお、Fight for $15（最低時給15ドルへ引き上げる為に闘う）運動の影響により、2020年1月1日時点で、17の市や郡において最低賃金が15ドルを超えている。そして、2021年1月時点で労働者の約4割を占める9州(カリフォルニア州、コネチカット州、フロリダ州、イリノイ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州）及びワシントンD.C.では、最低時給15ドルへの引き上げを目指している（ワシントンD.C.は2020年7月で15ドルへ引き上げ済み）。