労働力調査とは？
労働力調査の目的は？
労働力調査は、日本の就業や失業などの状況を明らかにすることを目的として毎月実施しています。「就業者数」や「完全失業率」などの調査結果は、景気判断や雇用対策に活用されています。
いつの時点の状況を調べるの？
毎月の月末時点の状況を調査します（12月は26日時点で調査します。）。
また、就業・失業などの就業状態は月末１週間について調査します。
4月分調査の例
何世帯くらいが対象になるの？
毎月、約４万世帯が調査の対象になります。就業状態を調査する15歳以上の世帯員数としては、約10万人が対象になります。
なお、対象となった世帯には、原則、１年目に２か月、２年目の同じ月に２か月の計４回調査します。これにより、前月比、前年同月比を正しく知ることができます。
どんな内容（項目）を調査しているの？
労働力調査では、男女別・年齢階級別の就業状態、産業別や職業別の就業者数などを把握するための事項を、毎月、「基礎調査票」により調査しています。
また、全４回の調査のうち４回目には「特定調査票」を追加して配布し、就業や失業などの状況をより詳細に把握するための事項を調査しています。
- 男女の別、出生の年月
- 月末１週間に仕事をしたかどうか
- １週間に仕事をした時間、１か月間に仕事をした日数
- 勤め先の事業の内容、本人の仕事の内容
- 正規の職員・従業員、パート、アルバイトなどの雇用形態
- 仕事を探し始めた理由 など
- 仕事時間についての希望
- 転職の希望の有無
- 仕事を探している期間
- 就業の希望の有無
- 前職の仕事の内容
- 教育の状況、年間収入 など
労働力調査で何が分かるの？
「就業者数」、「完全失業率」、「非労働力人口」などが分かります。これらは、男女別、年齢階級別などの区分での結果も公表しています。
また、産業別や職業別の就業者数や、求職理由別の完全失業者数など、就業・失業状況のより詳細な結果も公表しています。
労働力調査の結果は何に使われているの？
労働力調査から分かる「就業者数」や「完全失業率」などの結果はとても重要な数値のため、毎月、閣議に報告されています。
また、政府が毎月発表する月例経済報告において、雇用面の指標として景気分析に利用されています。
各種白書の作成、大学・研究機関等における雇用失業問題の研究などにおいても重要な資料として利用されています。
その他、近年では「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向けた日本の取組の現状を確認するためにも活用されています。
労働力調査の法的な位置づけは？
労働力調査は統計法
に基づく基幹統計調査として実施しています。
調査対象となった世帯には報告義務があるとともに、国・都道府県・調査員などの労働力調査に携わる者には、秘密を漏らしてはいけない守秘義務があります。
