首都直下地震からの都市復興では，土地の過剰供給による需要格差の助長と，低需要地の空地化が懸念される．本研究では，直近の大都市災害である阪神淡路大震災に着目し，阪神間被災地の法定事業地区外における1995年から5年間で土地取引された，または空地化した敷地のデータを収集し，発災5年後の空地化/取引地化を判定するモデルを機械学習手法を用いて構築した．また，モデルの分析から，空地率を低減するための2施策を考案した．最後に，東京都の対象地域にモデルを適用することで，具体的な対象地域における政策効果検証の手法を示した．なお，当該地域においては両施策を導入した場合に空地化した敷地が30%減少することが推計された．