新聞販売店に積み上がった新聞紙の束

　新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない――。

　９月に公表された新聞のABC部数（日本ABC協会が監査する部数）によると、朝日新聞が1年間で約３３万部、毎日新聞が約１９万部、読売新聞が約１４万部減っていることがわかった。２０１６年８月度の新聞発行部数と前年同月比は次の通りである。

　新聞の衰退はかねてから指摘されてきたが、「読売：１０００万部、朝日：８００万部」の時代は幕を閉じ、なおも没落の一途をたどっている。その背景には、インターネットの普及や新聞に対する信頼感の喪失などがあるようだ。

　長期的なスパンで見ても、新聞没落の傾向は変わらない。ここ４年間における新聞部数の推移を示したのが次の表である。坂道を転げ落ちるような深刻な部数減がある。

　１２年４月に読売新聞の発行部数は約９７７万部であったが、今年４月時点では約８８０万部に減少している。４年間で約９７万部を失った。これは東京新聞（発行部数は約４９万部）のほぼ２社分の部数に相当する。

　一方、朝日新聞はここ４年で１０５万部を失った。これも東京新聞のほぼ２社分にあたる。また、毎日新聞は約３３万部の減少数だ。
　
　つまり読売・朝日・毎日の３大紙だけでも、この２年間に東京新聞の規模の地方紙がほぼ５社分消えたことになる。想像以上の斜陽ぶりだ。
　

残紙の存在

　
　しかし、ABC部数の激減を単純に「新聞離れ」の結果として受け止めるのは誤りである可能性も否定できない。というのもABC部数には、いわゆる「残紙」が含まれているからだ。

　残紙とは、新聞販売店が新聞社から仕入れる部数と、その販売店の実際の販売部数の差を指す。たとえば新聞の購読者が２０００人しかいない販売店が３０００部を仕入れれば、差異の１０００部が残紙ということになる。ちなみに、この残紙のなかには、新聞の配達作業の際に雨などで破損する部数を考慮した「予備紙」も若干数含まれる。

「販売店で過剰になっている新聞のなかには、販売店が自主的に仕入れたものもあります。折込広告の受注枚数は新聞の仕入れ部数に連動して決める原則があるので、折込広告の受注が多い場合は広告収入が増えて、過剰な新聞部数も負担になりません。かえって利益が増えることもあります」（販売店主・A氏）

　では、新聞の発行部数の激減は、果たして購読者が減った結果なのであろうか。